Webサイトやアプリの制作者も知っておきたい！特定商取引法についてしっかり学べる -特定商取引法超入門

Book Review

Post on:2025年8月1日

sponsorsr

※本ページは、アフィリエイト広告を利用しています。

商品の販売時に掲載すべき項目、誇大広告、迷惑メール、ダークパターン、ネットワークビジネス、自宅での簡単なお仕事、モニター業務など、すこし怪しげな言葉も混じっていますが、これらはすべて特定商取引法に関連する用語です。

Webサイトやアプリの制作者として、事業者として、そしていち消費者としても知っておきたい、法改正された特定商取引法の入門書を紹介します。

表紙に既視感を覚えた人は、大正解！
今年の初めに紹介した『景品表示法超入門』（紹介記事）のシリーズで、今回は消費者取引の公正を確保するための法律「特定商取引法」の入門書です。

ECサイトの運営、バナー広告の作成、パソコン教室、指定されたソフトウェアを購入してWebサイト制作の副業など、Web制作者にもかなり身近な事例がたくさんあるので、知っておいた方がよいと思います。

特定商取引法超入門
ISBN 978-4-297-15010-5
[Amazonでみる]
[楽天でみる]

著者: 宗宮英恵、山田瞳、鈴木和、のぞみ総合法律事務所
編著: 村上嘉奈子
出版社: 技術評論社
発売日: 2025/7/31

本書は昨日発売されたばかり！
Kindle版も同時発売されています。

特定商取引法超入門 Kindle版

版元様より許可をいただいたので、紙面のキャプチャを少しだけご紹介。

特定商取引法とは消費者保護法の一つで、通信販売や訪問販売など消費者トラブルを生じやすい7つの取引類型を対象に事業者が守るべきルールとクーリングオフなどの消費者を守るルールを定めた法律です。当初は訪問販売に関するものだけでしたが、その後に電話勧誘販売、通信販売など対象となる取引類型が増えました。

最近では令和3年の法改正で、「初回無料」と表示しながら有償の定期購入を契約させたり、「いつでも解約可」と表示しながら実際には細かな解約条件が必要といった詐欺的定期購入商法対策などが強化されました。

特定商取引法に違反した場合は、かなり重い処分が待っています。行政処分となり、消費者庁のWebサイトに事業者名が掲載され、刑事罰の対象になることもあります。たとえば、誇大広告や未承諾電子メール広告は100万円以下の罰金が科されます。

本書では特定商取引法の7つの取引類型を軸に、その内容と消費者トラブルを未然に防ぐためにどうすればよいかを初心者向けにていねいに分かりやすく解説した一冊です。

消費者としてはすべての取引類型が関係し、Webサイトやアプリの制作者としては「通信販売」「業務提供誘引販売取引」が特に関係してくると思います。

本書は8章構成で、第1章は「特定商取引法とは」、そして第2章から第8章は7つの取引類型となっています。

第2章「通信販売」とは、スマホやパソコンをはじめ、インターネットや電話や郵便などの非対面で申し込みができる取引が対象です。

制作者として特に気をつけたいのが、広告における表示の義務です。通信販売の広告において所定事項は必ず記載しなければなりません。全部で16項目があり、たとえば「支払い時期」「支払い方法」はよく見かけると思います。また「ソフトウェア使用のための動作環境」といった項目もあります。

通信販売において禁止されているものもいくつかあります。虚偽・誇大広告、誤認されるような表示、迷惑メール、などが挙げられます。

迷惑メールは私もよく届くのですが、国内企業からの広告メール（迷惑メール）には「平成20年の法改正から、原則として広告宣伝メールを送るには、受信者の事前承諾が必要です。（法第３条第１項[特定電子メールの送信の制限]）同意した覚えのない広告宣伝メールを受け取ったときは、原則として違法メールとなります。」と返信すると、それ以降届かなくなります。

第3章は「特定継続的役務提供」でエステや美容医療やパソコン教室などの継続的に提供されるサービス、第4章は「連鎖的販売取引」で主にネットワークビジネス、第5章は「訪問販売」で自宅や喫茶店などで契約する販売方法、第6章は「電話契約」第7章は「訪問購入」です。

最後の第8章は、パソコンやソフトを購入させての在宅ワークによる収入が得られることを誘う「業務提供誘引販売取引」ほかにも健康器具を購入させて感想を提供するモニター業務や有料の講習を受けてアフィリエイトで稼ぐなど、仕事に必要だからといって物品やサービスを買わせる取引です。
もう字面だけで危険な香りがします。